主な業務●目的電気用品部品・材料協議会(CMJ)は、電気製品等の製造者団体、電気製品等に使用される部品・材料の製造者団体、認証機関(一般財団法人電気安全環境研究所及び一般財団法人日本品質保証機構)等で構成され構成員の相互理解を深め「電気製品に使用される部品・材料登録制度」(以下「CMJ登録制度」という)の普及等の促進を図ると共に、認証機関に対してCMJ登録制度の公正な運用に関する提言を行い、併せて電気製品に使用される部品、材料の安全性確保に貢献することを目的として平成2年(1990年)に設立されました。 ●参加会員:13団体電気製品等の製造者団体、電気製品等に使用される部品・材料の製造者団体(13団体)並びに、認証機関(2機関)等で構成されています。 ●総会総会を年1回開催しています。 委員会及び部会活動●運営企画委員会会員の中から選任され、CMJ登録制度に係る諸課題を検討することを目的としています。主な活動は、1)業務計画及び業務報告の原案作成、2)認証機関への提言に関する検討、3)CMJ登録制度の普及促進に関する検討、4)部会の報告、提案等に関する審議、5)CMJ登録制度に関する内外情報の収集及び情報の交換、6)CMJ登録制度に関する必要な事項の検討、7)部会の新設又は廃止です。 ●各部会活動運営企画委員会の下にCMJ登録制度に関する専門的事項を検討するため、専門部会を設置しています。 ●材料部会近年追加された材料登録0.1mmビカット軟化温度、グローワイヤ試験(GWFI,GWIT)、耐トラッキング性等について運用上の問題および登録の推進に関しての活動を行っています。 ●Fマーク部会機器用被覆電線の難燃性に対する登録制度が安定して運営され、登録制度が支障なく運営されていることの確認のための活動を行っています。 ●サーモスッタット部会サーモスッタトに対する登録制度が安定して運営され、登録制度が支障なく運営されていることの確認のための活動を行っています。 ●電子部品WG電子部品に表示するマークの制定・普及拡大や、暫定登録の実施、新たな適用部品の拡大に向け活動を行っています。 ●CMJ登録制度の広報及び部会活動運営企画委員会の元、電気用品の部品及び材料メーカーに対してCMJ登録制度の重要性について広報活動及び各部会等においてCMJ登録制度の普及啓蒙活動を行っています。 CMJ広報用リーフレット及びポスターを用いた広報活動 ■CMJ登録制度発足の経緯電気製品の基準認証では、“認証を経済的・効率的に行う為には、部品・材料の事前登録は不可欠なもの”との認識が世界の常識となっています。 ●CMJ登録制度とは、こんな制度です電気製品の認証を経済的・効率的に行うために、部品・材料を事前に登録する制度をCMJ登録制度といいます。一般的には、登録された部品・材料は、試験登録した認証機関のみで活用されますが、本制度の登録品は、複数の認証機関で活用される特徴を持っています。 ●部品・材料を事前に登録する必要性電気製品を認証するには、なんらかの安全規格(電安法の技術基準、IEC規格等)を適用します。適用される安全規格は、申請者の選択によります。この適用される規格において、安全性を試験によって確認することを要求されている全ての部品・材料が、登録の対象となります。 ●登録された部品・材料は、このように活用されます電気製品の認証を取得する際に、提出された製品に登録部品・材料が使用されていますと、適用される規格で要求されている試験が省略されます。この場合の試験が省略されるとは、製品に適用される規格と同じ規格で部品・材料が登録されていることが、前提となります。 ●部品・材料製造者が、CMJに登録するメリット電気製品の認証には、安全規格で要求される部品・材料の試験が必ず伴いますので、製品製造者は、認証を経済的・効率的に取得する観点から、幅広いCMJ登録品の調達ができることを求めています。即ち、CMJ登録品の市場性があるということです。 ●製品製造者が、CMJ登録品を使用するメリット調達する部品・材料の安全性が、第三者の専門的な認証機関において既に確認されていることです。また、電気用品安全法による技術基準適合の義務化、第三者認証制度を利用する時、IECEE-CB制度を活用して輸出する時などには、登録品の試験が省略されることから経済的・効果的に認証等が得られます。 用語の解説:・CMJ:電気用品部品・材料認証協議会の英文略称 CMJ組織図 |